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　中小企業向け融資を専門に手掛ける日本振興銀行（本店・東京都千代田区）が金融庁の検査の際、電子メールを削除するなどの検査妨害を行った疑いが強まり、警視庁は１１日夕、銀行法違反（検査忌避）容疑で同行などの捜索を始めた。

　金融庁などによると、同行の役員らは２００９年６月〜今年３月、金融庁の立ち入り検査に際し、同行のサーバーから検査の対象となる電子メールを意図的に削除するなどし、検査を妨害した疑い。同行本店には午後４時４０分頃、警視庁の捜査員約３０人が捜索に入った。

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　中日本ボクシング協会（畑中清詞会長）元幹部による協会運営費の私的流用問題で、同協会が業務上横領容疑で元幹部を愛知県警に刑事告訴していたことが４日、分かった。協会は６日に臨時総会を開き、告訴の経緯や流用した疑いのある約３８００万円の返還を求める民事提訴についても協議する。

　関係者によると、畑中会長が４月末に中署に告訴状を提出したという。協会のその後の調査で、幹部とは別の協会関係者２人が流用に関与していたことも分かり、臨時総会で処分を検討する。

　中日本協会は東海、北陸地方の約３０のボクシングジムが加盟。加盟金（１０００万円）や協会費（１ジム月１万円）で運営している。今年２月に使途不明金が発覚、協会が元幹部から聴取し、使い込みを大筋で認めた。元幹部は３月に３０万円返済したが、その後協会に連絡はないという。

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　所有権のないビルの移転登記をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組後藤組組長、後藤忠正被告（６７）の控訴審判決で、東京高裁は２５日、無罪とした１審・東京地裁判決（０８年３月）を破棄し、懲役２年、執行猶予４年の逆転有罪を言い渡した。出田（いでた）孝一裁判長は後藤被告に虚偽登記の認識があったと認定した。後藤被告は上告する方針。

　ビルの虚偽登記で無罪、別の見せ金増資事件で有罪とされた会社役員、坂上雅夫被告（５３）に対しても１審判決を破棄し懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡した。

　１審は、後藤被告側がビル購入のため１３億円を支払ったことなどから「虚偽登記の故意があったとは認められない」と判断した。

　これに対し高裁は、登記上の所有者となっていた不動産会社と本来の所有者が争った民事訴訟の記録を見た坂上被告が、不動産会社に所有権がないことを認識していたと認定。後藤被告も「坂上被告から経過説明を受けていた」と判断し、「転売益が得られる見込みがあり、虚偽と知りながら１３億円を支払った」と結論付けた。

　高裁判決によると、後藤被告らは０５年２月、東京都渋谷区のビル所有権を後藤組の関連企業に移転する虚偽の登記をした。一連の事件では計５人が起訴され、不動産会社役員１人に有罪、マンション販売会社元社長ら２人に無罪が確定している。【伊藤直孝】

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